副業で収入を増やして老後資金を貯める サラリーマンでもできる副業は?

副業 投資

月10万円以上貯蓄をしても、十分な教育資金(子供一人あたり最低1000万円)と老後資金の両方を貯蓄するには相当の努力を要します。

今後は超高齢化社会になるため、政府の年金の財源が不足しており、
民間企業でできるだけ雇用を継続するように政府は働きかけています。
年金支給開始年齢は現在65歳ですが、一説では今後70歳からになるともいわれています。

企業が長期間雇用を保証するようになると、給与の金額を下げなければなりませんので、
給与の上昇は40代から50代前半くらいで頭打ちになります。

給与だけで子供の教育資金最低一人あたり1000万円、加えて老後資金を残りの年数で貯蓄できるでしょうか。
(子供が大学に入学しなくともよい、と考えるケースはここでは除外します)

副業や投資で収入源を複数もつことが今後サラリーマンに必須のスキルとなる

多くのサラリーマンにとって給与は大切な収入源ですが、
働き方改革の影響により残業は規制され、やみくもに残業することで残業代を得ることもできなくなってきています。

政府の方針により副業がじわじわと浸透してきていることもあり、
副業により収入源を複数もつことが許容される風潮にもなってきています。

副業で月1万円を得たとすると、年間12万円、10年間で120万円もの貯蓄額になりますので、
意欲のある方はぜひチャレンジすべきでしょう。

副業のメリットとデメリットは?時間や健康管理が課題

副業を行うにあたってのメリットとデメリットは何でしょうか。

<メリット>

・収入が増える
・本業以外の仕事に取り組むことで、知識や見識、人脈が広がる

<デメリット>

・本業以外の労働時間が増えることで結果的に長時間労働となり、健康に支障をきたす可能性がある
・副業の労働時間が所定の労働時間より長くなる場合、雇用保険の対象外となる可能性がある。
・年間の所得が年20万円を超える場合確定申告が必要になる

デメリットについては、主に副業の労働時間に起因するものが多く、
労働時間の問題をクリアすれば、副業はぜひやるべきと言えます。

副業で個人事業主となる場合、雇用保険への影響は?週20時間以上の副業は要注意

副業を個人事業主として行う場合、副業の時間があまりに長いと雇用保険から外れてしまい、失業保険などがもらえなくなる可能性があります。
ではボーダーラインはどのくらいの時間なのでしょうか。

東京都内某所のハローワークに実際に確認をおこなった結果、
「個人事業主としての労働時間が週20時間未満であれば、雇用保険の対象から外れない」
との回答でした。

ただし、このボーダーラインについては、お住まいの地域のハローワークに確認などをしてみてください。
副業を行う場合は、このボーダーラインの週20時間を超えないように調整するか、
時間を書けなくとも収入が得られるしくみが整っているものを選択するのがよいでしょう。

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